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【FP　大阪】結婚に向けて、準備すべき金額は？

結婚は人生の転機！プロポーズされて嬉しいけれど、貯金がなくて・・・・という声も聞きます。お金が理由で結婚に踏み切れない人もいるのでは？結婚の予定がある人は、いったいいくら用意すればよいのでしょうか？実際に結婚する際にかかる費用をご紹介します。

 

結婚が決まったとき、貯金はあった?

「ゼクシィ結婚トレンド調査２０２２」によると、結婚直前の夫婦の貯蓄額の平均は２９６．６万円だったそうです。

 

しかし、貯金といっても、何に使うか明確になっていないと目標額も決められないでしょう。

どんなものにお金がかかる？

結婚式は費用が掛かるのは想像がつきますよね。ではその他で、いったい何にお金がかかるのでしょうか・・・？

 

①結納・両家の顔合わせ

海外にはない日本独特の儀式といわれています。結納金は１００～１５０万円かかるといわれており、両家の顔合わせでリーズナブルに納める人も増えています。

 

②挙式・披露宴

挙式の後に披露宴を行う流れが一般的とされていますが、最近では挙式だけや披露宴のみのパターンも増えてきています。挙式の費用では衣装だけでなく、ゲストの料理や飲食代など規模によっては莫大な金額がかかるものです。

 

③新婚旅行

2人の時間を味わうための新婚旅行は、旅費だけでなくお土産代などの金額もかさみます。コロナの影響もあり国内にするご夫婦も増えていますが、海外にすると費用が掛かるのは明らかです。

 

④新生活準備

元々同棲していれば、結婚を機に新居に引っ越す人もいるでしょう。二人で使用するための新生活費用は、妥協できませんよね。

 

　これらは、こだわりが強ければ強いほど費用が必要になるでしょう。

結婚のお金に関するメリット

結婚式以外にもかかる費用があるとなると、結婚に対してマイナスなイメージになってしますよね。

 

しかし、結婚にはお金に関するメリットもあるのです！

 

①固定費が減る

2人暮らしをする場合、単身者に比べて広い家に住むことになりますが、広さが2倍になったからといって家賃も2倍になることはありませんよね。

家賃自体は高くなりますが、1人あたりの負担は小さくなります。

また、家賃だけなく光熱費や食費などでも同様のことがいえます。

 

②配偶者控除を受けられる

納税者本人と配偶者が一定の条件を満たしている場合、所得から一定の金額が控除される制度です。控除を受ける納税者本人の所得が1000万円以下のときに利用できます。

 

③新婚世帯に家賃補助がある

住んでいる自治体によっては、新婚世帯に対して家賃補助を行っているところも多くあります。所得や居住年数など、条件は様々ですので確認してみましょう。

 

④社会保険の被扶養者制度が使える

納税者が会社員や公務員の場合、配偶者の年収が130万円未満であれば、配偶者は保険料を支払うことなく年金に加入できます。

準備に必要なのは

貯金をするためには目的が必要です。平均額の２９６．６万円は決して安い金額ではありません。しかし、貯金なしで結婚している人も少なくありません。大切なのはパートナーとしっかりと相談することや、2人にとって必要なものを考えることです。

 

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