ひとり親に安心を！母子・父子家庭の援助制度をご紹介！【FP 大阪】

 

現在、一人親家族は１５０万世帯ほどおり、そのうち９割近くが母子家庭という傾向です。

一人親になる理由は様々ですが、子育てをする上で問題となるのが金銭面でしょう。

 

ご存じの通り、わが国では男女で収入格差が存在しており、男性の給与水準を１００とすると、女性の場合75.2程度です…

 

つまり現在、母子家庭もしくは母子家庭として育てていくことを検討している方にとっては不利に感じる面が多いのではないでしょうか。

 

また、徐々に増えている父子家庭にとっても、減免や割引などの制度は活用したいものです。

ひとり親としての不安が公的制度を知って、少しでも和らげていただけますと幸いです！

 

ひとり親家庭が受けられる手当をご紹介！

一人親世帯が条件を満たせば、受けられる手当の一部をご紹介します。

 

①児童扶養手当

国が行っている制度。「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども（障害の子どもの場合は20歳未満）を養育している」などが条件となっています。

 

②児童手当

0歳から中学校を卒業するまでの子供を育てる人へ支給され、支給金額は子どもの年齢によって異なります。

 

③児童育成手当

児童扶養手当と同様の条件ですが、市区町村で制度の有無が異なりますので各自治体の窓口で確認が必要です。

 

④住宅手当

市区町村独自の制度。月額10,000円を超える家賃を払っている人が対象になります。

 

住んでいる地域によっても異なりますが、独自の手当や制度を実施しているところが多いです。

手続きの手間はかかりますが、国や自治体をあげて一人親をサポートしていますのでまずは給付対象かどうか確認してみてください！

手当だけじゃない！減免・割引制度

給付される手当だけではなく、国民の義務で納税に関することでも減免が受けられる場合があります。

 

①住民税・所得税の減免

②国民健康保険料免除

③国民年金の免除

④電車・バスの割引制度

⑤保険料の軽減

⑥粗大ごみ手数料減免

⑦上下水道料金の減免

 

これらの制度に関しては、“知っている”と“知っていない”では大きな差が生じます。

広がる支援制度

２０２３年４月１日に“子育てや少子化、児童虐待、いじめなど子供を取り巻く社会問題に対して本質的な対策を進め解決するために、こども家庭庁が発足されました。

国をあげて子供の成育をサポートしている今、ひとり親家庭が無理なく、安心して生活できるよう周囲の環境も整備されつつあります。

 

必要に応じた利用を是非、検討してみてくださいね。