【FP 大阪】知っておきたい修学支援制度

大学進学も、もっと身近になるかも！

親として子供を大学に行かせてあげたいけれど、お金などの費用面から、なかなか進んで背中を押せないというご家庭も多いのではないでしょうか。

実は２０２４年、修学支援制度が拡充されることになりました。

国をあげて、大学進学の費用面でのハードルを下げることで、多くの未来ある人材を生むことを目指しています。

修学支援制度の概要

家庭の経済状況によらず、よりたくさんの人が高等教育での修学機会を得ることを目的に、国主導で２０２０年４月から開始されました。

• 授業料等の減免制度
• 給付型奨学金

の２つの支援内容がセットになっています（適用条件あり）

また、世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決まります。

支援内容

• 適用条件

　１）世帯収入や資産の要件を満たしていること

　2) 進学先で学ぶ意欲がある学生であること

2024年度の拡充内容

• 授業料減免等の中間層への拡大

理工農系の中間層にも対象を拡大し、現行制度では、世帯年収380万円程度までを対象としていますが、新たに世帯年収600万円程度までが支援対象として拡大されます。

• 大学院（修士段階）の授業料後払い制度の創設

大学院（修士段階）の授業料について、卒業後の所得に応じた「後払い」とする仕組みが創設されます。卒業後の納付については、本人年収300万円程度から所得に応じた納付が始まることとなり、例えば子供が2人いれば、年収400万円程度までは、所得に応じた納付が始まらないなど、特に、子育て期の納付が過大とならないよう配慮がされます。

③貸与型奨学金における減額返還制度の見直し

定額返還における月々の返還額を減らす制度について、要件等が柔軟化されます。

現行制度では、本人年収325万円以下の場合に利用可能ですが、この上限が400万円まで引き上げられます。（※返還総額は不変）

進む　子供の未来へのサポート

かつては、家計的には厳しいけれど、世帯収入の影響で制度の適用条件にはまらず、奨学金を利用できずに大学進学をあきらめたという話も少なくありませんでした。

しかし、今は制度が続々と拡充しお子さんを持つ家庭をサポートしています。

子どもが大きくなる前に、大学進学までにかかる費用を見積もって、前もって貯蓄しておくことも大事です。現在ある制度を上手に活用して、子供の未来への歩みをサポートしていけるとよいですね。