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【FP　大阪】自治体の子ども医療費助成制度を確認しましょう！

日本の公的医療保険では、未就学児では２割、小学校入学後は３割負担となっています。お子さんの人数が多いと、ケガや風邪などで病院にかかる際の家計負担は大きくなります。

　その負担を軽減することを目的に、全国すべての都道府県と市区町村で設けている子ども医療費助成制度はご存じですか？

子ども医療費助成制度とは？

子ども医療費助成制度とは、各自治体が定めた年齢の子どもにかかる医療費を援助する制度です。病院での支払いなどで、受給者証などを提示することで負担金額が軽減されます。

対象となる子どもや、軽減割合などは自治体ごとで大きく異なります。各自治体のHPに詳細が記載されていますので、確認してみましょう。

　厚生労働省の「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」で報告された、対象年齢と都道府県数の関係は以下の通りです。就学前までが対象となっている都道府県が約半数を占めていることがわかりますね。

助成対象の医療費について

　助成対象となるのは医療機関などで支払う金額の中で医療保険が適用になる分のみです。健康診断や、予防接種、入院した時の食事代などは助成対象にはならないのでご注意くださいね。

＜助成対象とならない可能性がある事例＞

　・幼稚園や学校内でのケガ

　・小児慢性疾患などの特定疾患の治療

　・交通事故など第３者から受けたケガ

　ほかの医療費助成や、損害賠償などで医療費がまかなわれる可能性がある上記の場合は、ソーシャルワーカーや地域の保健師に相談してみましょう。

助成を受けるには？

制度についてご紹介しました。では、この助成制度を利用するにはどのような手順を踏めばいいのでしょうか？

とある自治体の申請方法を例として紹介します。

①自治体に出生届を提出する

②健康保険加入手続きをおこない、健康保険証を受け取る

③「子ども医療費助成制度医療証交付申請書」（市区町村で多少名称は変わります）を記入し、窓口または郵送・電子申請のいずれかの方法で申請

「助成」や「申請」といわれると少しハードルが高く感じがちですが、電子申請を受けつけている自治体もあり、手軽になりつつあります。

詳しい制度利用方法はお住いの自治体のＨＰや窓口で確認してみましょう。

予想外の医療費の備えに

診療時間外に受診すると、医療費が時間外加算や深夜加算などがついて高額になる場合があります。適切な時間やタイミングに受診し、子どもの医療費は国民の保険料や税金から負担、補助していることを忘れずに、子ども医療費助成制度を上手に活用してください。

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