【FP 大阪】申請しないと貰えないお金５選
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物価高や増税で家計の負担は増すばかりですね 😥
国や地方自治体には給付金や補助金もたくさん整備されています。
これらは申請しなければ貰えないため、対象者であるにもかかわらず制度を知らないまま過ごしてしまう人も少なくありません。
今回はぜひ知っておきたい制度をご紹介します☆
傷病手当金
この制度は健康保険に加入している人が受けることができる公的制度です。したがって、国民健康保険に加入している人や、健康保険の扶養に入っているパート勤めの方などは受けることができません。
支給を受けるための条件と金額、受け取ることができる期間は次のとおりです。
① 仕事以外が原因の病気やケガで休んでいることこの手当は業務外で起きた病気やケガが原因で休む場合に受給できます。仕事が原因による病気やケガは労災の補償対象となります。
② 4日以上連続して仕事を休んでいることここでのポイントは「連続して」というところです。１日休み、翌日は働きまた休む、という場合は対象にはならず、連続して４日以上休むというのが給付を受けるための条件です。初日から継続する３日間を待期期間といい、この待期期間を満たしている場合の４日目から支払われるのです。なお待期期間の3日間については、有給休暇を利用してもカウントされます。
高額療養費制度
病気やけがをして病院にかかる場合、病院や薬局の窓口で保険証を提示することで、一部負担金で治療を受けることができます。また、1ヶ月の医療費の自己負担の金額が一定額を超えた場合は超えた金額が払い戻されます。この制度のことを「高額療養費制度」といいます。年齢や収入に応じて本人が払う医療費の上限が決められており、治療費の負担を軽減することができます。
結婚助成金
結婚助成金とは、新婚夫婦の住居費や引っ越し費用を補助するための一時金のことです。政府が推進している少子化対策の一環で、経済的な不安を軽くし、希望する年齢で結婚しやすい環境を作ることを目的とした助成金です。
なお、結婚の費用すべてを補助するものではなく、結婚助成金の補助対象は
- 新居の住居費（新居の購入費や家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム費用）や新居への引っ越し代となります。
- ※すべての地方自治体で行っているわけではないので、お住まいの地域で確認してみてください！！
出産育児一時金
- 出産の経済的負担を軽減するための支援金で、金額は一児につき50万円です。
ご自身が加入している健康保険に請求をし受け取ります（医療機関によっては、健康保険が直接出産育児一時金を医療機関に支払う「直接支払制度」の契約を結んでいる場合もあります。その場合、出産育児一時金を上回った分のみの費用負担となります。）。なお、夫の扶養に入っている場合は、夫が加入している健康保険から支給されます（家族出産育児一時金）。
児童手当
中学校卒業までの児童を養育している方への手当です。
基本的な条件では、児童1人あたり月額で10,000円（3歳未満は15,000円）が支給されます。
所得限度額以上の収入がある方は特例給付として月額5,000円が支給されます。出生時と転入時に住所地の市区町村で申請手続きが必要となりますよ！
ぜひ動画みてくださいねー♪
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