【FP 大阪 最新ニュース】【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒 貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか
【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒 貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか
岸田文雄首相は、よほど“増税メガネ”と呼ばれたくないのだろう。2月6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源3.6兆円のうち、「子ども・子育て支援金」として1兆円程度を公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する方針を示した。初年度の2026年度に約6000億円を徴収し、段階的に増額して28年度には約1兆円規模にするという。岸田首相は「粗い試算で、拠出額は加入者1人あたり月平均500円弱になる」と答弁した。新たに必要となる予算の財源として、税金ではなく、社会保険料を財源に選んだわけだ。
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