【大阪 FP相談 最新ニュース】「103万円の壁」合意も〝ステルス増税〟の罠 財務省「税収減」根拠に抵抗か 自公国が経済対策に明記、引き上げ幅は年末に決着へ
「103万円の壁」合意も〝ステルス増税〟の罠 財務省「税収減」根拠に抵抗か 自公国が経済対策に明記、引き上げ幅は年末に決着へ
自民、公明、国民民主3党の政調会長は20日、週内に閣議決定する経済対策に、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」引き上げを明記することで合意した。「国民の懐を豊かにする」制度改革への期待が高まるが、国民民主党の玉木雄一郎代表は先日、総務省が地方自治体に「税収減の懸念」を表明させようと〝工作〟をしていたと暴露した。このほか、社会保険料負担が発生する「106万円の壁」撤廃や、扶養控除の縮小、所得税控除額や住民税控除額の引き下げといった「ステルス増税」も警戒されている。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に固執する最強省庁・財務省の動き。南米歴訪で世界に醜態をさらした石破茂首相は、国民生活を守る気があるのか。
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