今月の家計診断 ~Sさんご一家~
FP塩見です!今回は、家計診断を行ったご家族様の事例をご紹介しますね★
家族構成:・夫 45才 ・妻 40才 ・子供 14才 男性 中学校2年
手取り収入: ・夫の収入: 30万円 +(年2回 ボーナス合計100万円) ・妻の収入: 15万円
支出: ・住居費: 15万円 (大阪郊外)
・食費: 10万円(外食2万円を含む)
・被服費: 3万円 ・水道光熱費: 2万円
・自動車の維持費: 5万円(ローン、ガソリン代)
・旅行の積立て: 2万円
・生命保険: 5万円
・医療保険: 2万円
・教育費(塾): 4万円
・雑費: 3万円
・貯金: 2万円
財産:
・貯金: 100万円
・ローン残高: 車200万円、自宅3000万円
・株式などの他の資産: なし
総合的な評価
こちらの家計の状況は、収入に対して支出が比較的高く、貯金や投資、将来のための準備に関しては少し不十分です。
特に、生命保険や医療保険の支出が高く、家計全体のバランスを圧迫しています。
次に、具体的に改善すべきポイントを挙げていきます。
1. 収入の改善
夫婦合わせて月収45万円(ボーナス込みで年収540万円)という金額は、大阪郊外で生活するには悪くない水準ですが、将来の目標を考えると収入の増加は必要です。
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夫の収入増加: 夫の収入の30万円は、今後昇給や転職を通じて増やす余地があります。転職の可能性があれば、市場価値に見合った給与を得るチャンスがあるかもしれません。また、副収入を得る手段(フリーランスや副業)を考えることも一つの手です。
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妻の収入増加: 妻の収入が15万円ですが、パートタイムの時間を増やすか、スキルアップに投資してフルタイムに戻ることで、収入を増やせる可能性があります。今後の家計改善には、この増収が大きな影響を与えるでしょう。
2. 支出の見直し
現状の支出がやや高く、収入に対して不安定なバランスになっています。特に以下の項目において削減可能な部分があります。
住居費
住居費が15万円となっていますが、これは支出全体の中でもかなりの割合を占めています。現状、住居費は家計を圧迫しており、今後の収入増加がなければ、このままでは目標の達成が難しいです。
- 住居費の削減: もし家のローンを再検討できるのであれば、借り換えや、家の売却を考えるのも一つの選択肢です。特に子供が大学に進学するタイミングで、住居の見直しを行うことをお勧めします。
食費
食費が月10万円と高額ですが、外食費が含まれていることが影響しています。
- 食費の削減: 外食を減らし、家庭での食事を中心にすることで、食費は大幅に削減できます。月5万円程度に抑えられるはずです。
被服費
被服費が月3万円ですが、これは一時的に見直す余地があります。
- 被服費の削減: 一時的に被服の購入を控えることで、節約が可能です。月1〜2万円に減らすことが可能でしょう。
旅行の積立て
年1回の旅行は楽しみですが、現状の家計では旅行積立ての額を減らす必要があります。
- 旅行費用の見直し: 毎月2万円の積立てを見直し、1万円に減額することで、年間で12万円の節約になります。旅行は予算内で楽しむ方法を考えましょう。
生命保険・医療保険
生命保険と医療保険の合計が月7万円となっています。これは高額であり、保障内容を見直す余地があります。
- 保険の見直し: 現在加入している保険が過剰な場合は、見直しを行い、必要最低限の保障に絞ることをお勧めします。月3万円程度に削減できる可能性があります。
教育費
教育費(習い事)が月4万円ですが、これは見直し可能です。
- 教育費の削減: 必要でない習い事や活動を見直し、月2万円に抑えることが可能です。
自動車維持費
自動車の維持費が月5万円となっていますが、車が1台のみであれば、維持費の見直しも検討する余地があります。
- 自動車維持費の削減: 車のローンを完済してからの維持費削減を意識し、無駄な支出を減らすことが可能です。また、車の使用頻度を減らし、ガソリン代や駐車場代の節約を目指します。
3. 貯金・投資計画
現状、貯金が100万円ありますが、急な支出に備えるために、まずは生活費の3〜6ヶ月分を目標に貯金を増やす必要があります。
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短期的な貯金計画: 食費や被服費、旅行費などの見直しで生じた余剰金を、貯金に回すべきです。月々2万円の貯金を3万円に増やし、年内に貯金を150万円に増やすことを目標にしましょう。
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長期的な投資計画: 株式などの投資は全く行っていないため、投資を始めるべきです。積立型の投資信託を月1万円〜2万円程度で始め、将来の老後資金や子供の教育資金に備えることが重要です。リスク分散を意識し、長期的な視点で投資を進めていってほしいです。
4. 退職計画
老後のための準備が不足しています。夫が45歳で、退職を迎えるまで25年程度ありますが、その間に計画的に老後資金を準備する必要があります。
- 退職後の資金準備: 老後資金は最低でも3000万円以上が目標とされています。そのためには、早い段階から投資信託などを通じて資産を増やしていく必要があります。毎月の貯金のうち、1〜2万円を老後資金に回し、残りを教育資金や生活費の見直しで補うことを検討します。
5. その他必要な事項
・教育費: 高校は私立を考えているとのことですが、その費用が年間100万円〜150万円程度となることを考えると、早急に教育資金の準備が必要です。毎月1万円程度の積立を行い、子供の大学進学資金も含めて準備を進めます。
アドバイス結果
現状のままでは目標を達成するのは難しいため、収入の増加と支出の大幅な見直しが必須です。特に、旅行費用、被服費、生命保険などの支出の削減、投資を始めることで、将来に向けた資産形成を早急に行っていった方が良いです。また、教育資金や老後資金の準備も重要となってきます。
という結果となりました!!
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