【大阪 FP 最新ニュース】「マイナ保険証」の利用率わずか4%のなか強行される、保険証廃止…第2の「消えた年金」問題にさせない解決策【元日本年金機構・理事が解説】
投稿日：2024.01.15
「マイナ保険証」の利用率わずか4%のなか強行される、保険証廃止…第2の「消えた年金」問題にさせない解決策【元日本年金機構・理事が解説】
政府は2023年12月22日に1年の経過措置を経て、2024年12月2日に保険証の新規発行を止めることを閣議決定しました。しかし、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」利用率は伸び悩んでおり、むしろ2023年4月の6.3％をピークとして、10月には4.49％と低下の傾向すらみせています。このような現状の背景には、マイナンバー関連のトラブルが相次いだ結果、国民のあいだで不信感が広がっていることがあるでしょう。また、第2の「消えた年金」記録問題化するとの懸念の声すらあります。では、この問題の根本原因はどこにあるのでしょうか。年金記録問題と比較して元日本年金機構・理事の三木雄信氏が解説します。
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